柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
高齢者の比率が高く、若年人口が大きく減少している我が国の年齢別人口構造から見ても、死亡が出生を上回る自然減がこれからも続くこととなりますので、残念ながら、人口減少自体を避けることはできません。
高齢者の比率が高く、若年人口が大きく減少している我が国の年齢別人口構造から見ても、死亡が出生を上回る自然減がこれからも続くこととなりますので、残念ながら、人口減少自体を避けることはできません。
少子化の進行は、子供自身の健全な成長への影響のみならず、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少など、社会経済や社会保障の在り方にも重大な影響を及ぼすことが懸念をされます。 働く女性が増加をしている中で、働きながら安心して子供を産み育てることができる環境、これが整っていないこともその一因ではないでしょうか。 貧富の格差や非正規雇用の拡大が低賃金をもたらしています。
これまでの人口構造の変遷や近年の人口流出入の動向、今後の総合計画に沿ったまちづくり政策や主要産業の設備投資、企業立地等の期待も含め、総合的に勘案した結果、２０３０年に５万７,０００人と見込んでおります。
何で、これ違和感を持たないかというふうなことを、聞いたかといいますと、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも、市外から通勤する就業者が増加しているので、バランスのとれた人口構造になっていない。すなわち、市外から通勤する就業者の増加が問題であるというふうにあるのですよ、人口計画に。 そう言っておきながら、市役所の中では、市外に住む職員が増えている。一体これは何のこっちゃったということなわけです。
我が国では、平成２０年をピークに全体人口が減少に転じる中、平均寿命が過去最高を記録する一方で出生数の減少が続くなど、人口構造が大きく変化しているところであります。 中でも本市を初めとした過疎地域は人口減少が急速に進む地域となっており、まさに地域を存続させるためには将来人口の確保への対応が不可欠かつ急務であると私は認識しております。
その一方で、やはり、これから我が国の人口構造の問題から考えますと、生産年齢人口が減少するという中で、市民の皆様に良質なサービスを引き続き提供していくという業務のあり方につきましては、スマート自治体の構築等も含めて、さまざまな方法を研究しながら、サービスの質の低下を招かないように対応はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
平成２７年８月に策定いたしました山口市公共施設等総合管理計画におきましては、当面本市が取り組んでおります高次都市機能の強化や、経済産業基盤の整備等による広域県央中核都市づくりに係る重点施策の推進をするため、新たな都市機能を有するための施設整備については可能としながら、人口減少や人口構造の変化等を考慮した施設の総量コントロールによる適正化に取り組むことにより、令和１１年度末までに２.７％の削減を目指すことを
したがいまして、平成２７年８月に策定いたしました山口市公共施設等総合管理計画におきましても当面、本市が取り組んでおります高次都市機能の強化や経済産業基盤の整備等による広域県央中核都市づくりに係る重点施策を推進するため、新たな都市機能を有するための施設整備については可能としながら、人口減少や人口構造の変化等を考慮した施設の総量コントロールによる適正化に取り組むことといたしているところでございます。
◎総務部長（今井弘文君） 職員の数が現在適正であるかどうかということでございますが、これなかなか各自治体の、例えば本市であれば合併をいたしましたが、そういう合併の成り立ちとか、市域の面積、それから人口構造とか産業構造などがそれぞれ違いますので、一概に人口当たりどのぐらいの職員が適正であるかというのを判断するのはなかなか難しいところではあります。
現在、日本は少子高齢化、人口減少で人口構造は大きく変化しており、それに伴い、歯科保健を取り巻く状況にも変化が見られます。子供の虫歯は減少し、歯が多く残っている高齢者が増加し、８０歳で２０本の歯を残そうという運動、いわゆる８０２０運動の達成者は、平成２８年度の厚労省の調査では、全国民の５１.２％と過去最高の達成率となりました。
これは本市の人口構造によるものが大きく、後期高齢者の中でも特に介護認定率が上昇する８５歳以上の割合が、県内他市町と比較しても少ない状況にあることが認定率に影響しているものと考えております。 議員仰せの厳しい認定については、厚生労働省が定めた方法により全国全ての保険者が統一して認定を行っておりますことから、生じないものと認識しております。
これは本市の人口構造によるものが大きく、後期高齢者の中でも特に介護認定率が上昇する８５歳以上の割合が、県内他市町と比較しても少ない状況にあることが認定率に影響しているものと考えております。 議員仰せの厳しい認定については、厚生労働省が定めた方法により全国全ての保険者が統一して認定を行っておりますことから、生じないものと認識しております。
同法の第３条の基本原則でございますけども、人口構造や社会経済情勢の変化に伴い、国内需要や雇用形態等の多様化、産業構造が変化する中で、企業の中で多数を占める小規模企業の持続的な発展が図れるよう、その振興を図ることが重要であると考えてございまして、本市としましては、商店街実態調査や企業訪問、商工会議所や金融機関等との情報交換などを通じて、市内小規模企業の実態等の把握に努め、制度融資による金融面からの支援
こうした施設の運営に当たりましては、少子高齢化の進行に伴う人口構造や需要の変化、客層や商圏の詳細やキャッシュフロー等の経営的視点、入浴事業と関連した利用者及び収益増加の相乗効果等を総合的に検討していく必要があると考えておりますことから、設置目的を踏まえつつ、引き続き公共性を維持しながら、指定管理者と連携して魅力ある施設運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
こうした施設の運営に当たりましては、少子高齢化の進行に伴う人口構造や需要の変化、客層や商圏の詳細やキャッシュフロー等の経営的視点、入浴事業と関連した利用者及び収益増加の相乗効果等を総合的に検討していく必要があると考えておりますことから、設置目的を踏まえつつ、引き続き公共性を維持しながら、指定管理者と連携して魅力ある施設運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
今後の５０年ぐらいの人口構造を見た時、６５歳以上の人口はこれから伸びた後、それからほぼ横ばいで推移をしていくのですが、現在の社会の支え手である、１５歳から６５歳未満の生産年齢人口については、３,０００万人近く減少していくと、予測をされています。
全国的に人口減少社会を迎え、少子高齢化の進行により、人口構造が大きく変化していく中で、本市への移住・定住を推進していくためには、本市ならではの施策の充実を図り、効果的に取り組みを進めることが必要であると認識をしております。また、高齢化や人口減少など、厳しい状況が続く本市の中山間地域においては、地域におけるマンパワーの確保や流出抑制を図ることが重要であると考えております。
また、人口構造や市民ニーズなど、施設を取り巻く環境の変化に対応させる必要もあります。全ての公共施設をこれまでと同様の施設規模、内容を維持することは、非常に困難な状況であると思われます。 このような状況から、厳しい財政や人口の将来見通しを踏まえながらも、施設サービスの維持と施設における安心安全を確保するため、将来を見据えての取り組み、課題解決が必要不可欠であると思われます。
ご承知のとおり、日本の人口は、平成２０年をピークに本格的な人口減少の時代を迎え、少子化や高齢化も一層進行し、人口構造が大きく変化をしております。特に、生産年齢人口、１５歳から６４歳の減少は産業、経済面や税収、社会保障制度などに大きな影響を与えております。
公共施設整備に係る今後の方針といたしましては、公共施設等総合管理計画に基づきまして人口減少や人口構造の変化に伴う市民ニーズの変化や財政状況、費用対効果などの面から総合的な検討を行いました上で、機能集約による施設の複合化等を進めることを基本といたします中で、既存施設の有効活用の観点から適正な維持管理を行いますことで、施設の長寿命化を図ることといたしているところでございます。